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| ＜2008年5月2日＞ |
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2007年6月20日の建築基準法等の改正により、大幅に落ち込んでいた建築確認や新規建築物の着工ですが、年明けからようやく回復してきたようです。
しかし、首都圏の新築マンションの新規販売戸数は前年比28％減と依然として低水準が続いており、新築マンション市場の回復には至っていないようです。サブプライムローン問題による外資の活動鈍化、供給過剰、物価上昇など悪い材料が重なっており、回復には時間がかかることが予想されます。 |
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| 資料：国土交通省 |
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| 資料：国土交通省、nomu.com |
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