国土交通省が31日発表した7月の新設住宅着工戸数で、分譲マンションは前年同月比71.9％減の3961戸だった。統計を取り始めた1985年１月以降、単月としては２カ月連続で過去最低を更新した。国交省は「マンション在庫は減り始めているが、いまだに在庫調整局面が続いている」と分析している。
マンションの着工戸数は「リーマン・ショック」が起きた昨年9月に１万6920戸と直近のピークを記録してから、10カ月連続で減少している。首都圏（前年同月比66.2％減）、中部圏（80.8％減）、近畿圏（67.4％減）といずれも大幅に減った。銀行がマンション開発資金の融資に慎重なことも響いているとの指摘もある。
住宅着工戸数全体は前年同月比32.1％減の6万5974戸だった。8ヶ月連続の前年割れ。用途別でも持ち家（同12.2％減）、貸家（同36.0％減）、分譲住宅（同50.1％減）といずれも減った。国交省は「雇用・所得環境の悪化から当面厳しい状況がつづく」とみている。
（NIKKEI NET 2009/8/31より） |
